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内閣総理大臣認定

  KCCN

プライバシーポリシーprivacy policy

当法人は、個人情報保護法その他の法令を誠実に遵守し、個人情報を次の通り管理します。
                      2008年11月5日

1.利用目的を明らかにします。

当法人は、個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を特定し、明らかにします。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないこととし、あらかじめ本人の同意を得ます。


2.適正な手段で取得します。

当法人は、個人情報を公正かつ明朗な手段で取得します。いかなることがあっても、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはしません。


3.利用目的の範囲内で利用します。

当法人は、取得した個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用するときは、あらかじめ本人の同意を得ます。


4.正確かつ最新の状態で管理します。

当法人は、利用目的の達成に必要は範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。


5.本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

当法人は、個人情報を第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ます。個人情報保護法その他の法令が定める場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはしません。

6.安全に管理します。

当法人は、個人情報が外部に漏洩したり、滅失又は毀損されたりして本人に迷惑をかけることのないように、管理責任者を置いて安全に管理します。
また、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。

7.本人から求められたときは開示します。

当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有情報を開示します。また、内容の誤りについて訂正、追加又は削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除を行い、その旨を本人に通知します。

8.苦情の申出に適切かつ迅速に対応します。

当法人は、個人情報の取扱いに関して本人から苦情の申出があったときは、事実関係を調査し、適切かつ迅速に対応するように努めます。

9.役員等の教育研修を行います。

当法人は、当法人の個人情報の取扱いについて、「特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク個人情報取扱規程」を定め、当法人の役員及び事務局職員その他関係者に周知徹底させて実行し、改善及び維持します。
 当法人は、個人情報の管理の重要性に対する認識を深め、その適正な管理を行うため、役員及び事務局職員らに対して教育研修を行うよう努めます。
 万一、個人情報保護法その他の法令に違反する事実が生じたときは、法人を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努めます。
 さらに、生じた事実について、法人内外に対し迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たします。


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