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内閣総理大臣認定

  KCCN

意見書・要望書

意見書・声明文などを提出しました。
 提出先T: 内閣府・消費者庁・国民生活センターなど
 提出先U: 京都府など


提出先T:内閣府・消費者庁など
意見書
2017年4月28日
地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書
提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、防災)、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、消費者庁長官、地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会座長、財務大臣、財務副大臣、財務大臣政務官
意見書
2017年2月22日
消費者契約法9条1号の改正を求める意見書
提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、防災)、消費者庁長官、消費者委員会委員長、消費者委員会消費者契約法専門調査会座長
意見書
2016年10月18日
民法の成年年齢の引下げに関する意見書
提出先:内閣総理大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、防災)、消費者庁長官、消費者委員会委員長、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ座長、消費者委員会消費者契約法専門調査会座長
意見書
2016年1月14日
内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「報告書」及び「特定商取引法の規律の在り方についての答申」に対する意見書
提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、消費者委員会委員長、消費者委員会特定商取引法専門調査会座長

意見書
2016年1月14日
内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「報告書」及び「消費者契約法の規律の在り方についての答申」に対する意見書
提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、消費者委員会委員長、消費者委員会消費者契約法専門調査会座長

意見書
2015年11月25日
消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書
提出先:内閣総理大臣、地方創生担当大臣、内閣府副大臣、消費者担当大臣・行政改革担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長、政府関係機関移転に関する有識者会議座長

意見書
2015年9月18日
内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書
提出先:内閣府消費者委員会

意見書
2015年9月11日
内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書
提出先:内閣府消費者委員会

意見書
2015年8月31日
当団体が賛同団体として登録している「不招請勧誘規制を求める関西連絡会」が抗議意見書を提出しました。
消費者庁取引対策課長の異例の人事異動に対する抗議意見書

提出先: :内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官

意見書
2015年8月28日
消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間とりまとめ」に対する意見書
提出先: :内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長
意見書
2015年7月10日
事前に訪問勧誘・電話勧誘を拒否する者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書
提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、総務大臣、経済産業大臣、内閣府消費者委員会委員長、衆議院議長、参議院議長、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会座長
意見書
2015年3月20日
第12回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会における報告書案に対する意見書
提出先:特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会
意見書
2015年3月13日
「商品先物取引法施行規則」の一部を改正する省令に関する意見書
提出先:農林水産省、経済産業省
意見書
2015年2月13日
消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見書
提出先:消費者庁消費者教育・地方協力課

意見書
2015年1月16日
「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会中間的な論点整理」に対する意見書
提出先:経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
意見書
2014年11月11日
特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の検討内容についての意見書(第6回分まで)
提出先:特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会
意見書
2014年6月25日
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書
提出先:金融庁
意見書
2014年4月16日
「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書
提出先:農林水産省、経済産業省
意見書
2014年4月16日
電気通信事業における利用者保護の適正化を求める意見書
提出先:総務省









意見書
2011年3月25日
国民生活センターのあり方の検討についての意見書

提出先:内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、消費者庁、消費者委員会、国民生活センター

意見書
2010年3月26日
集団的消費者被害救済制度に関する意見書

提出先:消費者庁

意見書
2010年2月19日
消費者基本計画に対する意見書
提出先:消費者庁


意見書
2009年6月30日
消費者委員会の意見並びに委員長の選任に関する意見書
提出先:内閣府国民生活局

意見書
2008年5月12日
消費者・生活者を主役とした行政の転換に向けての意見書
提出先:内閣府国民生活局

意見書
2007年10月29日
国民生活センターの整理合理化に関する意見書
提出先:国民生活局

意見書
2007年9月20日
消費者契約法の評価及び論点の検討についての意見書
提出先:内閣府国民生活局


意見書
2007年7月31日
クレジット取引をめぐる消費者トラブルの実態や法制度の現状に対する意見書
参考資料:中間とりまとめ
提出先:経済産業省


意見書
2006年10月2日
改正消費者契約法40条に対する意見書
提出先:内閣府国民生活局

意見書
2006年9月4日
不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究報告書に対する意見書
提出先:国土交通省、不動産賃貸業・賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会

意見書
2006年3月24日
消費者団体訴訟制度の導入法案に対する意見書
提出先:内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会
自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党

意見書
2005年7月29日
消費者団体訴訟制度の在り方についての意見書
提出先:内閣府国民生活局、自由民主党、民主党、日本共産党、公明党、社会民主党、民主党消費者団体訴訟制度WT顧問・WT座長、衆議院議員7名


意見書
2004年10月25日
消費者団体訴訟制度に関する意見書
提出先:内閣府国民生活局



提出先U:京都府など


意見書
2016年7月29日
迷惑勧誘防止ステッカー・迷惑電話防止機器についての要望書
提出先:京都府下の26市町村(京都市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村・京丹波町・伊根町・与謝野町


意見書
2014年1月10日
京都府消費者教育推進計画に対する意見書
提出先:京都府




要望書
2009年9月11日
消費者ホットラインについての要望書
提出先:京都府






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