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私たちは、消費者団体訴訟制度の担い手として京都で消費者契約に関する問題に取り組む消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士らで構成するNPO法人であり、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体です。

新着情報　

	消費者被害情報提供について消費者の皆様からの当団体への被害情報提供ですが、メール及び電話、FAXにて受け付けをさせて頂いております。ご理解を頂けますよう、よろしくお願い致します。
	専門学校(その他技能習得のための学校を含む)に関するトラブル情報の提供についてのお願い現在、当団体では専門学校(その他技能習得のための学校を含む)に関するトラブルについての調査を行っています。みなさまからの情報提供をお願い致します。詳細はこちらまた、消費者庁が消費者団体訴訟制度の広報用動画を作成し、公開しています。「差止請求　困ったことをやめてもらう～3匹のこぶた編～」は、専門学校の事例となっています。下記のバナーをクリックすると消費者庁COCoLis(消費者団体訴訟制度)ポータルサイトに移行して動画を見ることができます。
	2019年5月22日当団体が、令和元年度消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰を受賞しました。消費者庁のHPで公表されています。 ※首相官邸の授賞式に行ってきました。(KCCNニュース61号)
	2019年1月当団体の活動紹介映像(PV)を作成しました。ぜひ、ご覧下さい。
	事務局業務のGWお休みのお知らせ誠に勝手ながら、2025年4月30日(水)～5月7日(水)は休ませていただきます。皆様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
	2025年2月5日 KCCNニュース第130号を配信しました。テーマは「京都府消費生活審議会の委員としての活動」についてです。
	2024年10月28日株式会社日本キーサービスに対して差止請求書を送付しました。
	2025年3月学校法人京都仏眼教育学園への差止請求書の送付など、一連の経過をまとめました。
	2025年3月5日地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める要望書を適格消費者団体の連名で衆議院議長等に送付しました。
	2025年1月15日京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画(中間案)に対する意見書を京都府に提出しました。
	2024年8月26日地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める要望書を適格消費者団体26団体の連名で内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、財務大臣に提出しました。
	2024年5月15日「詐欺的な定期購入商法の根絶に向けた徹底的対応を求める意見書」を内閣府特命担当大臣と消費者庁長官に提出しました。