私たちは、消費者団体訴訟制度の担い手として京都で消費者契約に関する問題に取り組む消費者、消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士、消費者団体らで構成するNPO法人であり、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体です。
※詳しくはこちら
〒604-0847 京都市中京区烏丸二条下ル 秋野々町529番地 ヒロセビル4階 TEL.075-211-5920 FAX.075-746-5207
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和2年4月20日(月)から当分の間、事務局業務時間を毎週金曜日午後1時から5時とさせていただいておりましたが､下記のとおり変更させていただきます。
事務局業務時間：毎週水曜日・金曜日
午後1時〜5時
皆様には、ご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、今後も社会情勢を踏まえて事務局業務時間を変更する場合があります。変更時は改めてお知らせいたします。(令和4年2月9日)
消費者の皆様からの当団体への被害情報提供ですが、メール及び電話、FAXにて受け付けをさせて頂いております。ご理解を頂けますよう、よろしくお願い致します。
当団体が、令和元年度消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰を受賞しました。
消費者庁のHPで公表されています。
※首相官邸の授賞式に行ってきました。(KCCNニュース61号)
当団体の活動紹介映像(PV)を作成しました。
ぜひ、ご覧下さい。
事業者の皆さまに、当団体を応援していただくためのパンフレットを作成しました。ぜひ、ご覧になっていただき、当団体の活動を応援してください。
KCCNニュース第107号を掲載しました。
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案等についての意見書を消費者庁取引対策課に提出しました。
契約書面等の電磁的方法による提供に関する政省令の在り方についての意見書を内閣総理大臣などに提出しました。
先立つ検討会の報告書の提案内容と乖離した消費者契約法改正案に対する意見書を内閣府特命担当大臣などに提出しました。
京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画に対する意見書を京都府に提出しました。
成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための措置を求める意見書を内閣総理大臣などに提出しました。
京都府警察本部からのお知らせ お知らせ
京都府警察では、特殊詐欺が短期間に集中的に発生した場合に、府民の皆様に注意喚起を促すための「特殊詐欺特別警報」(原則1週間)を発令しています。
2022年12月15日から12月21日まで。
チラシはこちら
今後も被害が続発するおそれがある場合は、発令期間が延長されることがあります。