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内閣総理大臣認定

  KCCN

特定継続的役務提供関連

特定継続的役務提供ー申し入れ・差止請求               戻る



株式会社NOVA       お知らせ

2004年12月15日
語学教室を営んでいる株式会社NOVAに対して、不当な条項の使用中止を求める申入書を送付しました。
申入書
株式会社NOVAの回答書(2004年12月28日)
2005年3月23日
株式会社NOVAからの質問に対して、回答を送付しました。
回答書
2006年4月21日 
経済産業省、京都府に潟mヴァに対する特定商取引法に反する行為の差し止めの指導を求める申出書を提出しました。
申出書
2007年4月26日
 2007年4月3日最高裁判決でt株式会社NOVAが使用している契約条項が特定商取引法により無効であるという判断が確定したことを受けて、再度申し入れをしました。
申入書
株式会社NOVAの回答書はありませんでした。

  


株式会社エムロード       お知らせ

2006年10月30日
結婚相手紹介サービスを営んでいる株式会社エムロードに対して、不当条項の改善を求める申入書を送付しました。
申入書
株式会社エムロードの回答書(2006年11月11日)
評価:善処するとの回答を得ました。
2007年2月15日
善処するとの回答を受け、善処した内容とはどのようなものか再度申入書を送付しました。
申入書
株式会社エムロードの回答書(2007年3月26日)
参考:入会契約書
参考:メンバーズクラブ規約



株式会社アビバジャパン       お知らせ

2004年10月25日
パソコン教室を営んでいる株式会社アビバジャパンに対して、最新の契約書の資料提供や改善を求める申入書を送付しました。

申入書
株式会社アビバジャパンの回答書(2004年11月5日)



日本教育サービス産業振興会       お知らせ

2004年2月5日
日本教育サービス産業振興会が加盟販売会社に対して推奨している不当な解約損料の撤回を求める申し入れをしました。
申入書
日本教育サービス産業振興会からの回答はありませんでした。

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