内閣総理大臣認定
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(KCCN)

私たちは、消費者団体訴訟制度の担い手として京都で消費者契約に関する問題に取り組む消費者、消費者団体、消費生活専門相談員、学者、司法書士、弁護士らで構成するNPO法人であり、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体です。

新着情報 

2014年6月
京都消費者消費者契約ネットワークのマークを作成しました。
消費者被害情報提供について
消費者の皆様からの当団体への被害情報提供ですが、メール及び電話、FAXにて受け付けをさせて頂いております。ご理解を頂けますよう、よろしくお願い致します。
事務局業務の臨時休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2017年2月24日(金)は臨時休業にさせて頂きます。皆様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 2017年2月22日
KCCNニュース36号を配信いたします
2017年1月24日
サン・クロレラ販売株式会社に対する差止請求訴訟の最高裁判所の判決がありました。
当団体からのコメントです。

消費者の権利を擁護するという消費者契約法の趣旨に沿った、非常に画期的な判決です。最高裁判所が果たすべき役割を果たしたといえます。消費者庁の逐条解説では、チラシは勧誘に含まれないと明言していましたが、これを明確に否定したことは大きな意味があります。この最高裁判決からすれば、インターネット広告も「勧誘」に含まれるといえ、消費者契約法の適用範囲に与える影響は極めて大きいといえます。
2017年1月11日
合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました。
2016年12月26日
合同会社BRONXに対して、ウェブサイトの商品表示について有利誤認となる表示を止めるよう差止請求書を送付しました。
2017年1月6日 
京都府消費者教育推進計画(中間案)に対する意見書を送付しました。
 2017年1月11日
学習講演会「インターネット取引の落とし穴」を開催します
2016年12月9日
株式会社KCN京都に対する解約料条項使用差止請求訴訟に対する京都地方裁判所の判決がありました。
全面勝訴でした。
2016年10月18日
民法の成年年齢の引下げに関する意見書を提出しました。
2016年7月29日
京都府下の26市町村に対して、「迷惑勧誘防止ステッカー・迷惑電話防止機器についての要望書」を提出しました。
 2016年1月14日
京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画に対する意見書を提出しました。
2015年11月19日
株式会社セレマと株式会社らくらくクラブに対して冠婚葬祭互助会を解約した個別消費者に対して解約金を返金すべきとの申し入れをしましたが、これを拒否するとの回答が届きました。


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information

京都消費者契約ネットワーク(KCCN)

〒604-0847
京都市中京区烏丸二条下ル
秋野々町529番地
ヒロセビル4階
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FAX.075-746-5207