私たちは、消費者団体訴訟制度の担い手として京都で消費者契約に関する問題に取り組む消費者、消費者団体、消費生活専門相談員、学者、司法書士、弁護士らで構成するNPO法人であり、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体です。
〒604-0847 京都市中京区烏丸二条下ル 秋野々町529番地 ヒロセビル4階 TEL.075-211-5920 FAX.075-746-5207
京都消費者消費者契約ネットワークのマークを作成しました。
消費者の皆様からの当団体への被害情報提供ですが、メール及び電話、FAXにて受け付けをさせて頂いております。ご理解を頂けますよう、よろしくお願い致します。
KCCNでは、消費者団体訴訟制度(差止請求訴訟制度・集団的消費者被害回復制度)や適格消費者団体の活動を消費者や事業者の皆様に知っていただくための冊子を作成しました。
ダウンロードできます。
KCCNでは、「訪問販売お断りステッカー」と「リーフレット」を作成しました。
京都消費者消費者契ネットワークのパンフレットを新しく作成しました。
KCCNニュース第48号・４９号・５０号を掲載しました。
・2017年6月から11月までに、6社に対して差止請求書を送付し、改善されました。
・2017年7月24日と12月22日に消費庁に対して、措置命令を発すること等の対応を求める要請書・申入書を送付しました。
株式会社ラッシャーマンと株式会社ART OF LIFEに対して差止請求訴訟を提起しました。
若者の消費者契約トラブル110番を開催しました。
速報をご覧ください。
KCCNニュース45号を掲載しました。
2017年１０月3日「2017年度京都消費者問題セミナー」を開催します。
2017年1月11日に、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起していましたが、2017年6月2日に和解しました。(勝訴的和解です。)
地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書を送付しました。
消費者契約法９条１号の改正を求める意見書を送付しました。
サン・クロレラ販売株式会社に対する差止請求訴訟の最高裁判所の判決がありました。
当団体からのコメントです。
消費者の権利を擁護するという消費者契約法の趣旨に沿った、非常に画期的な判決です。最高裁判所が果たすべき役割を果たしたといえます。消費者庁の逐条解説では、チラシは勧誘に含まれないと明言していましたが、これを明確に否定したことは大きな意味があります。この最高裁判決からすれば、インターネット広告も「勧誘」に含まれるといえ、消費者契約法の適用範囲に与える影響は極めて大きいといえます。
京都府消費者教育推進計画(中間案)に対する意見書を送付しました。
株式会社セレマと株式会社らくらくクラブに対して冠婚葬祭互助会を解約した個別消費者に対して解約金を返金すべきとの申し入れをしましたが、これを拒否するとの回答が届きました。