【大阪高判平成２１年６月１６日について】

同判決は，敷引条項の使用差止請求事件の従業員に対する周知措置についての請求につき請求が特定していないとして却下した京都地判平成２１年１月２８日の控訴審判決です。　

この判決は，敷引条項を用いた契約締結の事務を行わないよう従業員に指示することの請求について，「書面によることの要否等，その方法，程度，内容が一義的には明らかでなく，これでは，被控訴人としてはどのような措置をとれば法的義務を履行したことになるのか明らかではないというほかなく，強制執行をする際にも支障が生じる」として１審同様請求が特定されていないとして却下しました。しかし，書面によることの要否は，債権譲渡の事実について「通知せよ」という請求内容でも特定することは必要とされていないことから，請求の特定とは無関係であり，上記判決は不当な判断であるといえます。「（敷引条項を使用した）契約を消費者との間で締結するための事務を行ってはなりません。」という内容を掲示したり，従業員に書面で配付すれば「指示」したかどうかは明らかに判別可能であり，この点からも上記判決は不当です。

また，同判決は，「（別紙）の内容を従業員に配付せよ」というより特定した請求内容について，事業者が既に条項の不使用については認諾していること，仲介業者との間でも同条項の契約をしないことを合意していること，従業員に請求内容を書面で告知していることなどから，条項の使用の「おそれ」がないとしてKCCNの請求を棄却しました。この点については，KCCNが求めていた請求内容を実質的に事業者が履行したものであり，実質的な勝訴であるといえます。